福井県で起きた食中毒問題で生肉を販売していた焼肉店が経営破綻しました。負債額はまだわかっていませんが、被害者への賠償金なども含めると巨額の負債になりそうです。今回の件で、腑に落ちないのは販売した末端の会社の問題が問われることはあっても、食肉業者には今のところ罰則等の規定がないことです。
もともと食品衛生法では生肉は提供すべきではないと通達があったにも拘らず、6月6日の報道では基準通りの処理をしていれば問題ないということになっています。これは明らかに矛盾しており、結局のところ国の責任逃れを示すことになっています。
これについてさらに問題なのはこういった事案を扱うべき消費者庁が全く機能していないことです。以前こんにゃくゼリーでの幼児の死亡事故を受けて、安心・安全な食品を提供することをチェックする機関のはずが、今のところ厳しい罰則規定や基準について明確な政策を打ち出せていません。
結局のところ食品衛生法は厚労省の管轄、それ以外は消費者庁の担当ということなのでしょうか？相変わらず縦割り行政で横の連携が取れていません。最近では原発事故による飲み水、農作物、海産物の汚染なども危惧されています。福島県産の農産物が安全ならば積極的に購入したいと思いますが、今の国の対応では安心して購入するまではいきません。
政府にはできるだけ早く安心・安全な食品が購入できるよう基準の徹底と罰則規定を国民に提示すべきです。記者会見でカイワレをもりもり食べるパフォーマンスでゴリ押しするようなことだけは是非しないで欲しいと思います。
[参考記事]
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110620/Postseven_23416.html?_p=1
http://www.tsuchiya-k.com/blog/item/2800
